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介護施設・住宅の選び方

介護サービスや緊急時の対応など妥協せずにしっかりと選びたいもの。ここでは、介護施設・住宅の入居要件などについてご紹介します。

有料老人ホーム

介護付
有料老人ホーム
住宅型
有料老人ホーム
健康型
有料老人ホーム
県などの指定を受けた特定施設で、ホームの職員から介護サービスを受ける「一般型」と外部の介護事業者から介護を受ける「外部サービス利用型」がある。 自立の方から入居でき、介護が必要な場合は自宅で、訪問介護などの介護サービスを利用できる。施設内にデイサービスを備えているところも多い。 自立の方のみを対象としており、高齢者が楽しく健康的な毎日を過ごすための設備が充実している場合が多い。
介護保険サービスの種類
●特定施設入居者生活介護
介護が必要な場合は、介護保険の居宅介護サービスを利用。 介護が必要になった場合は、原則として退去しなければならない。

軽費老人ホーム

A型
【給食付き】
B型
【自炊】
ケアハウス
身寄りのない方や家族との同居が困難な人が、低額な料金で利用する給食サービス付の施設。費用は原則、自己負担になる(但し、事務費に関しては所得に応じて負担)。 家庭環境や住宅事情等の理由で、自宅において独立して生活することが困難な人で、自炊ができる程度の健康状態の人が低額な料金で利用する施設。費用は全て、自己負担になる。 入居時に日常生活が可能な「自立型」と、24時間にわたって特養レベルのケアが受けられる「介護型」がある。
食事付きが特徴。
介護が必要になった場合は、介護保険の居宅介護サービスを利用。
介護が必要になった場合は、介護保険の居宅介護サービスを利用。 「自立型」は介護保険の居宅介護サービス「介護型」は介護保険の
●特定施設入居者生活介護を利用

高齢者向け住宅

高齢者専用
賃貸住宅
高齢者向け優良
賃貸住宅
高齢者向け
分譲住宅
通称「高専賃」。高齢者世帯でも入居しやすくするために導入されたもので、60歳以上の高齢者(または夫婦や親族)が利用可能。 通称「高優貸」。上記の高齢者専用賃貸住宅のうち、バリアフリーなどの要件を満たし、県や国の家賃補助が受けられる場合もあるもの。 所有権分譲型で主にマンションタイプが多く財産として相続や転売が可能で、設備・サービスともに充実しているのも特徴。

介護が必要な場合は、介護保険の居宅介護サービスを利用。

居宅介護サービスとは?
●訪問介護(ホームヘルプ) ●訪問看護 ●訪問リハビリ ●訪問入浴
●通所介護(デイサービス) ●通所リハビリ(デイケア) ●ショートステイ など

介護保険 施設入所サービス

特別養護
老人ホーム
老人保健施設 介護療養型
医療施設
別名「介護老人福祉施設」。65歳以上で寝たきりや認知症状など常時介護が必要な方が対象。24時間体制の介護が格安で受けられる。 通称「老健」。おおむね65歳以上で、怪我や病気で日常生活が困難な方が対象の施設。リハビリなどの医療ケアと介護ケアが受けられる。 長期間の療養が必要な方が入所し、医学的管理のもとで日常生活介助のほか、医療・看護・機能訓練などを受ける。
おおむね満室で待機者も多い。
最近では個室・ユニットケアが
特徴的な「新型特養」も登場。
在宅復帰・自立をめざす施設の為、入所は原則として3〜6ヶ月 ※厚生労働省の方針として
  2011年度に全廃の予定

地域密着型サービス

グループホーム
軽〜中程度の認知症状を持つ65歳以上の方対象の施設。家庭的な少人数での共同生活をしながらユニットケア(1ユニット/5〜9名)環境で介護を受ける。長期入院や重篤な症状になった場合は退去の場合あり。
介護保険サービスの種類
●認知症対応型共同生活介護(地域密着型の為、居住地域の施設に限る)

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