日常生活などにおいて、介護が必要な方が対象。
居宅介護支援事業所のケアマネージャーがケアプランを作成します。
短期入所
介護老人保健施設などに宿泊して、介護やリハビリテーションなどが受けられます。福祉施設で日常生活上の介護を受ける「生活介護(ショートステイ)」と医療系の施設で医療ケアを含む介護を受ける「療養介護(医療型ショートステイ)」があります。
認知症対応型通所介護
認知症の高齢者がデイサービスセンターなどに通い、リハビリテーションなどが受けられます。
訪問介護(ホームヘルプサ-ビス)
ホームヘルパーが自宅を訪問し、身体介護や生活援助を行います。
身体介護とは…食事・排せつ・入浴の世話、服薬や通院の世話など。
生活援助とは…部屋の掃除や洗濯、食事の準備や調理、買い物など。
居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師などが自宅を訪問し、療養上の管理や指導を受けられます。
福祉用具貸与
貸出料の1割を負担して介護予防に役立つ福祉用具を一定期間借りられます。
月々の「介護予防サービス」支給限度額の範囲内で利用できます。
借りられる物…車椅子、車椅子付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行補助杖、歩行器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト
特定福祉用具販売
排せつや入浴など、貸与にそぐわない5種類の福祉用具の購入ができます。
購入できる物…腰掛便座、特殊尿器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分
●費用の1割で購入できます。
●指定事業所での購入のみ対象。
※同一年度につき10万円が限度額
住宅改修費支給
自宅で安心して暮らすために、改修費用が支給されます。
●手すりの取り付け
●段差の解消
●滑り防止及び移動の円滑化の為の床材の変更
●扉の取り替えなど
●費用の1割で改修できます。
●事前に市区町村の窓口に申請後審査を受ける必要があります。
※1戸につき1人あたり20万円が限度額
特定施設入居者生活介護
有料老人ホームなどの特定施設に入居している方が入浴・排せつ・食事などの介護や機能訓練などを受けられます。
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
認知症の高齢者が少人数で共同生活をしながら、入浴・排せつ・食事などの介護や機能訓練などを受けられます。
小規模多機能型居宅介護
「通所サービス」を中心に「訪問」や「宿泊」を組み合わせ、本人の心身の状況や希望に応じ、入浴・排せつ・食事や機能訓練などを受けられます。
地域密着型特定施設入居者生活介護
定員29名以下の小規模な有料老人ホーム入居者が生活機能向上の為に介護や機能訓練などを受けることができます。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
定員29名以下の小規模な特別養護老人ホーム入居者が生活機能向上の為に介護や機能訓練などを受けることができます。
事業内容が変更になっている場合や事業者がそのサービスを行っていない場合があるため、具体的な事業内容等については、各事業者にお問い合わせください。
また、契約に伴うトラブル防止の為、事業者との間で契約書を作成することをお勧めします。